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1府12省庁スタート省庁再編をお勉強&各省庁リンク集
日付 内容
3/29 「自由・小沢氏 「郵貯、簡保は民営化されるべきだ」と
自由党の小沢一郎党首は29日、新潟市で記者会見し、郵政3事業の見直しについて「財投の制度そのものが今日ではある意味で役割を終えている。郵貯、簡保は最終的に民営化されるべきだ」とする一方、郵便については「通信・信書のプライバシーを守るという基本的人権の問題とともに、公共の最低限のサービスを受ける権利を確保する意味で、民営化すればいいというものではない」と述べた。
郵政民営化は自民党の小泉純一郎氏が持論としているが、小沢氏は「自民党の総裁選までこっちが言うわけにはいかない」と論評を避け、「だれがやっても自民党政権ではどうしようもない。現実には何もできない状態がずっと続いてきた。単なる権力闘争、遊びになっている」と語った
3/29 e―Japan重点計画を決定・IT戦略会議
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(本部長・森首相)は29日、今後の情報技術(IT)政策の具体的な指針となる「e―Japan重点計画」を決定した。世界最高水準の情報通信ネットワークを形成するためには公正な競争条件を整備することが不可欠と明記。NTTやNTTドコモなど市場支配力を持つ電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去するための新たな規制を導入することなどを盛り込んだ重点計画は
@世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
A教育・学習の振興と人材育成
B電子商取引の促進
C行政の情報化
D安全性・信頼性の確保
の5つの分野について、2001年からの5年間で緊急かつ集中的に実行する目標を提示したもの。約220の施策について年次目標を明らかにした。
3/29 「法の華三法行」に破産宣告,関連会社も
宗教法人「法の華三法行」(静岡県富士市)の前代表福永法源(本名輝義)被告(55)=公判中=らによる詐欺事件に絡み、東京地裁(深沢茂之裁判長)は29日、被害者側の申し立てに基づき教団と福永被告、その母親、教団関連会社「アースエイド」(東京都渋谷区)の破産を宣告した。破産宣告を受けたことで、法の華は宗教法人法の規定に基づき解散。今後は宗教法人としての活動はできなくなる。
破産の決定理由で深沢裁判長は「法の華の活動は、宗教行為として社会的に許容することができない違法な行為」と指摘し、これまでに1000人を超える被害者が起こした訴訟で教団側に賠償を請求するなどしている計約73億円を教団側の負債と認定した。その上で、教団側の資産は被害者側が差し押さえている東京都渋谷区の施設や富士市にある「天声村」の施設、千葉県九十九里村の施設のほか、約6000万円の預金など計約60億円とし「教団側は債務超過で、被害者に損害を賠償できず支払い不能の状態にある」と判断した。
3/29 イトマン事件、許永中被告に懲役7年6月罰金5億円
大阪の中堅商社、イトマン(住金物産が吸収合併)を舞台に、絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金が引き出された「イトマン事件」で、商法の特別背任などの罪に問われた不動産管理会社代表、許永中被告(54)の判決公判が29日、大阪地裁で開かれた。氷室真裁判長は許被告が罪に問われた3つの事件すべてについて有罪と認定、求刑通り懲役7年6月、罰金5億円の実刑判決を言い渡した。
「戦後最大級」の経済事件の主役とされた許被告の裁判は91年12月の初公判以来、2年余りの失跡という異例の展開をたどり、約9年3カ月ぶりに判決が下された。氷室裁判長は、絵画取引について許被告と元イトマン常務、伊藤寿永光被告(56)らとの共謀を認めた上で、「イトマン側から巨額の資金を引き出す手段としており、同社に損害を与えることを認識していた」と指摘した
3/28 2000年天下り人数、過去最少を更新
人事院は28日、昨年1年間の国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(2000年天下り白書)を国会と内閣に提出した。人事院の承認を得て、在籍していた省庁と密接な関係がある民間企業に再就職した総数は40人で、報告を始めた1963年以降最少だった前年実績をさらに22人下回り、過去最少を更新した。
天下り人数の減少は6年連続で、ピークとなった1985年(318人)の7分の1以下。人事院は減少の理由について「天下りに対する厳しい世論を背景に各省庁が自粛しているうえ、不況で企業側も採用を抑制しているためではないか」と分析している。
天下りを省庁別に見ると、大蔵省(現財務省)が9人と昨年に続いて最多。次いで運輸省(現国土交通省)と郵政省(現総務省)が4人ずつ、国税庁と海上保安庁が3人ずつで、依然として許認可権限の強い省庁からの天下りが多い。このうち本省庁の課長以上や出先の管区機関の長は5人で、全体の12.5%を占めている。
3/28

薬害エイズ安部英被告に無罪判決
血友病治療などに使われる非加熱製剤にエイズウイルス(HIV)が混入し、患者が大量感染した薬害エイズ事件で、帝京大病院の男性患者を感染・死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた元帝京大副学長・安部英(たけし)被告(84)の判決公判が28日午前、東京地裁で開かれた。検察側の禁固3年の求刑に対し、永井敏雄裁判長は安部被告に無罪を言い渡した。
薬害事件で初めて医師の刑事責任が問われた裁判で、裁判所は、非加熱製剤を投与させた安部被告の治療に「過失」はなかったと判断した。
帝京大病院の医師を監督する立場にあった安部被告は、非加熱製剤の投与で患者がHIVに感染することを予見したのに、1985年5月から六月にかけて男性患者に投与を続けて感染させ、1991年に死亡させた、として起訴された。
「産・官・医」3者の過失が競合して起きたとされた薬害エイズ事件では、厚生省(現厚生労働省)の元生物製剤課長・松村明仁被告(59)や、製薬会社の旧ミドリ十字元社長・松下廉蔵(80)ら3被告も業務上過失致死罪に問われた。同事件をめぐる判決は、大阪地裁が昨年2月、松下被告らに禁固2年.4
月の実刑を言い渡して以来、2回目(控訴中)。松村被告の判決は9月28日に東京地裁で言い渡される。

3/27 公務員も「実力給」導入へ
政府は27日午前の行政改革推進本部(本部長・森首相)で公務員制度改革の大枠を決定した。(1)ポストと勤続年数で自動的に給与が決まる現行の職務給制度を廃止し、能力や業績を反映した新たな給与制度を導入する(2)閣僚を「人事管理権者」と位置づけ、各省に割り当てられた総定員・総人件費の範囲内で課や室を機動的に改編できる権限を付与する――などを盛り込んだ。このため国家公務員法などを改正する。焦点となっていた公務員へのスト権付与は今後の検討課題とした。
公務員制度改革は特殊法人改革と並び、昨年12月に閣議決定した「行政改革大綱」の最大の柱。政府は6月に新たな公務員制度の基本設計を取りまとめた後、国家公務員法など関連法案の改正作業に着手する。
給与に関しては、「職務遂行能力に基づく部分」(能力給)、「職務の責任の大きさに基づく部分」(職責給)、「具体的に上げた業績に基づく部分」(業績給)をバランス良く反映した新たな制度の創設をうたった。
3/27 ダイヤルQ2,無断利用に高額通話料は不当
NTTの有料情報サービス「ダイヤルQ2」を電話加入契約者に無断で使われた場合の通話料や情報料の支払い義務を契約者が負うかどうかが争われた7件の訴訟の判決が27日、最高裁第3小法廷(千種裁判長)であった。判決は、サービス開始当初の1991年当時について「NTT側は通話料の高額化に容易に結びつく危険性を具体的かつ十分に周知する責務を果たさなかった。通話料の50%を超える部分の支払いをNTT側が請求することは許されない」との初判断を示した。
訴訟は、近畿、東海、九州など全国各地の加入契約者が家族らに無断でダイヤルQ2を利用され、高額な料金をNTTに請求されたことから、債務不存在確認や不当利得返還などを求めていた。
判決は、加入契約の約款に基づいて加入契約者は支払い義務があると認めたが、「ダイヤルQ2は通話料の高額化に容易に結びつく危険を内包しており、危険の現実化を防止する対策を講じる責務がNTTにあった」と指摘し、無断利用による通話料の全額を加入契約者に負担させることは信義則からみて認められないとNTTに厳しい判断を示した。5割を超える請求ができない期間は、加入契約者が高額料金の事実を通話料の請求で知り、その原因を認識して対策を講じることができる3カ月間を限度とした。
また、NTTが情報提供業者に代わって回収している情報料については「無断利用の場合、加入契約者は特段の事情がない限り、情報提供者に対して情報料の債務は負わない」との新しい判断を示した。
ダイヤルQ2の料金は情報料と通話料があり、無断利用のケースについての加入契約者の支払い義務をめぐって下級審では判断が分かれていた。通話料について最高裁は昨年12月、弟に無断で使われた女性に対し、「ダイヤルQ2の利用による通話は通常の通話と異ならず、弟は通話料金が高額化することは予測できた」と加入契約者の支払い義務を認めた高裁判決を支持していた。
NTTは1990年7月にダイヤルQ2を開始、1991年ごろから改善策を取るようになった。今回の判決は、インターネットで同様のトラブルが目立つ最近の傾向に対しNTT側に改めて対応を迫るものとも言える。
3/26 今回の西日本地震、「平成13年芸予地震」と命名
広島県南部を中心に24日、死者2人を出すなど大きな被害が広がった安芸灘を震源とする最大震度6弱の地震について、気象庁は26日、この地震を「平成13年(2001年)芸予地震」と命名した。
震源が、死者11人を出した1905年の「芸予地震」の震源に近く、この地震の認知度が高いとして「芸予」を採用した。
3/26 2001年度予算が成立・戦後4番目の速さ
一般会計総額約82兆6524億円の2001年度予算案は、26日夕の参院本会議で自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。予算審議では財団法人「KSD中小企業経営者福祉事業団」事件や外務省元室長による機密費流用事件などが焦点となったものの、野党側は長期の審議拒否戦術を取らず、2001年度予算案は当初予算の日付ベースとしては戦後4番目の速さで成立した。
3/26 2001年度予算案、今夕成立
一般会計総額82兆6524億円の2001年度予算案は、26日夕の参院本会議で自民、公明、保守の与党三党などの賛成多数で可決、成立する。2001年度予算の成立を受けて、自民党内では既に辞意表明している森喜朗首相(党総裁)の後継選びを巡る各派の駆け引きが本格化する。
参院予算委員会は26日午前、首相と全閣僚が出席して締めくくりの総括質疑を行った後、同日午後に予算案を採決。その後参院本会議に緊急上程され、午後6時ごろ成立する運びだ。民主党など野党三党が共同提出した内閣官房機密費(報償費)と外交機密費の減額を柱とする修正案は、予算委と本会議でともに与党の反対多数で否決される。
予算審議では財団法人「KSD中小企業経営者福祉事業団」事件や外務省元室長による機密費流用事件などが焦点となったものの、野党側は長期の審議拒否戦術を取らず、2001年度予算案は当初予算の日付ベースとしては戦後4番目の速さで成立する。
3/26 広島で震度5強の余震・中四国地震
26日午前5時41分ごろ、広島県南東部を中心に中四国地方で地震があり、広島県河内町で震度5強を観測した。24日に死者2人を出した安芸灘地震では最大規模の余震。今後も余震が続く恐れがあり、気象庁は注意を呼び掛けている。余震の影響で山陽新幹線が一部区間で徐行運転するなど、交通機関に影響が出た。
また本震による家屋損壊は被害の集計が進み、7県で全半壊57棟を含む計7178棟に達した。広島県災害対策本部のまとめによると、同日午前9時半現在、広島市など3市町の計63人が避難生活を続け7町の計約1万700戸で断水している。
気象庁によると、余震の震源は24日の本震とほぼ同じ地点で余震域の北端部分。震源の深さは約50キロ。マグニチュード(M)は5・2と推定される。26日午前9時現在、余震は有感22回を含む370回。同庁は「今後も1週間程度は余震が続く恐れがあり、地盤が緩んでいる場所は特に警戒が必要」としている。
3/26 千葉知事選:堂本暁子氏が初当選 3人目の女性知事誕生
任期満了に伴う千葉県知事選は25日、投開票が行われ、市民団体が擁立した前参院議員の堂本暁子氏(68)が、都市計画プランナーの若井康彦氏(55)▽医師の河野泉氏(60)▽前参院議員の岩瀬良三氏(67)▽前同県船橋市議の門田正則氏(53)=無所属=の4人を破り、初当選した。女性知事は大阪、熊本に続き全国で3人目。政党支援を受けない堂本氏が勝利したことは、昨年の長野、栃木両県知事選で示された無党派層の「政党不信」が、今も根強いことを改めて証明したといえる。各党は7月の参院選に向け、さらに厳しい対応を迫られそうだ。
投票率は36.88%で、前回(1997年)の28.67%を8.21ポイント上回った。
今回の知事選は、5期を務めた沼田武知事(78)が引退を表明し20年ぶりに新人同士の争いとなった。
堂本氏は、市民団体「21世紀の千葉を創る県民の会」の要請を受けて立候補。長野、栃木で無党派知事誕生の原動力となった200を超える勝手連やボランティアと「市民参加型」の選挙戦を展開。「千葉が変われば日本が変わる」などと訴え、KSD中小企業経営者福祉事業団事件などによる政党不信も追い風となった。
3/25 日ロ首脳が「イルクーツク声明」発表
森喜朗首相は25日昼(日本時間同)、イルクーツク市内のバイカル・ビジネスセンターでプーチン・ロシア大統領と会談し、「イルクーツク声明」を発表した。声明は、平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を「交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」と明記し、その有効性を初めて文書で確認。北方四島の名前を挙げ、帰属問題の解決と平和条約締結に向けた交渉を促進することで合意した。
ただ、クラスノヤルスク合意に代わる新たな目標期限設定は「あり得べき最も早い時点」との表現にとどまり、具体的な時期の明示は見送られた。
ロシア側が日ソ共同宣言の有効性を認めたことで、領土交渉は新たな段階に入る。しかし、共同宣言をめぐっては、ロシア側は「二島引き渡しで決着」とするなど解釈に相違があり、交渉の先行きは依然として不透明だ。両首脳による会談は五回目。2000年までの平和条約締結を目指すとした97年のクラスノヤルスク合意が成果を挙げないまま期限切れとなって以降では初の顔合わせとなった。
3/25 日本は0−5でフランスに完敗
サッカーの日本代表とフランス代表の国際親善試合が24日、パリ郊外のサンドニの競技場で行われ、日本は0-5で敗れた。
3/25 中国・四国地震で、2人死亡・161人負傷
24日午後3時28分ごろ、瀬戸内海の安芸灘沖を震源とする強い地震が発生、広島県の河内町、大崎町、熊野町で震度6弱、広島市、愛媛県松山市、山口県岩国市などで震度5強を観測したほか、九州から近畿まで西日本一帯の広い範囲で揺れを感じた。気象庁の観測では、マグニチュード(M)は6・4広島県呉市と愛媛県北条市で女性2人が死亡。警察庁によると、5県で計57人が重軽傷を負った。総務省消防庁の集計では、負傷者は7県で計161人、家屋の損壊は約4400棟に上った。
山陽新幹線は岡山―小倉間で終日運休。在来線も中四国地方の広い範囲で一時運転を見合わせた。中国電力などによると、広島など5県で約5万6000戸が停電。島根や伊方などの原発に異常はなかった。また、山口県岩国市で石油会社のパイプラインが破損し海上に油が流出。広島市西区の三菱重工業広島製作所の敷地内では液状化現象が起きている
3/24 パ・リーグが開幕、3連覇狙うダイエー敗れる
プロ野球公式戦は24日、パ・リーグが開幕。ダイエー-オリックス(福岡ドーム)西武-ロッテ(西武ドーム)日本ハム-近鉄(東京ドーム)と史上初めて開幕3試合がすべてドーム球場で行われ、昨年Bクラスのオリックス、ロッテ、近鉄が勝った。
オリックスは1回に2点を先制するなど先手を奪い、4投手の継投で3連覇を狙うダイエーを6―2で下した。
ロッテは3点を追う2回に2点、3回にボーリックの適時打と佐藤の犠飛で逆転するなど西武の松坂を攻略。黒木の好投もあり6―3で勝った。
近鉄は両軍合計8本塁打が飛び交う打撃戦を10―9で制した。
セ・リーグは30日に開幕する
3/24

モトローラ、4千人の追加削減を発表
米通信機器大手モトローラは23日、ネットワーク部門を中心に4千人の追加人員削減を実施すると発表。景気減速で携帯電話の需要が落ち込んでいるため、コスト削減を進め競争力を維持するのが狙いだ。今回の削減で、昨年12月からの人員削減数は合計で全従業員の15%に相当する22000人に上る。
前日の22日には、米オンライン証券最大手のチャールズ・シュワブが最大3400人の人員削減を打ち出したほか、総合日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も9600人の削減を発表するなど、大手企業の人員削減が業種を問わず急増しており、今後も人員削減の波は広がりそうだ。

3/24 広島で震度6弱、中国、四国地方で地震
24日午後3時28分ごろ、中国、四国で強い地震があり、広島県河内町などで震度6弱を観測した。広島県、山口県、愛媛県でも震度5強を観測した。気象庁によると、震源地は安芸灘、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定される。この地震による津波の心配はない。
各地の震度は次の通り。
震度6弱=広島県河内町、大崎町、熊野町
震度5強=広島県三原市、呉市、愛媛県今治市、松山市、山口県岩国市、柳井市など
震度5弱=広島県福山市、広島市中区、愛媛県新居浜市、西条市、山口県徳山市、下松市、高知県高知市、大分県上浦町など
3/24

国会議員もメール禁止、衆院議運理事会で合意
衆院議院運営委員会は23日の理事会で、本会議中の携帯電話を使った電子メールの自粛を各党が徹底することで合意
民主党の伊藤忠治理事が「最近、本会議場で携帯電話でメールのやり取りをしている議員がいる。好ましくない」と指摘。藤井孝男委員長が「議場の緊張感が薄れているのはよくない」として自粛するよう要請し、各党理事も了承した。
同委理事会は1996年4月に、本会議や委員会中の携帯電話の使用禁止を申し合わせたが、最近は議席の机の下で携帯電話でメールを送受信したり、インターネットのニュースを見る姿が、「前列の方の若手議員に散見される」という。
昨年7月には、臨時国会の開会式で天皇陛下がお言葉を述べられている最中に、出席議員の携帯電話の着信メロディーが鳴り出すハプニングが発生。その際も携帯電話の使用禁止を確認しているが、若手の中には「しゃべるわけじゃなし、メールぐらいいいじゃないか」との声もあるという・・・

3/23 著作物再販、当面存続を決定
公正取引委員会は23日、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格の維持制度」を当面存続させると発表した。廃止も視野に制度見直しを検討してきたが、文化・公共的な観点から存続を求める意見が優勢で、「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断した。
独占禁止法には著作物について再販制度を認める規定があり、公取委は新聞、雑誌、書籍、レコード盤、音楽用CD、音楽用テープの六品目を特定して再販を認めている。公取委は3年前、再販制度の廃止が望ましいとの判断を示したが、「文化振興に不可欠との意見もあり、廃止の影響などをさらに検討」するとして最終判断を留保していた。今回、改めて制度存廃の結論を出すため、一般国民や関連業界からの意見聴取、運用実態の調査をしてきた。
この結果、国民からの意見聴取では再販を廃止した場合、「書籍、雑誌、音楽用CDなどの発行企画の多様性が失われる」「新聞の個別配達制度が衰退し、国民の知る権利を阻害する」といった懸念が多く寄せられた。
3/23 冨士工、民事再生法を申請
東京証券取引所第一部上場の中堅総合建設会社の冨士工は23日午後、東京地裁に民事再生法の適用を申請した
上場ゼネコンが同法の適用を申請するのは初めて。負債総額は約830億円。ゴルフ場事業の失敗で経営が行き詰まった。上場ゼネコンの法的整理は1998年12月に日本国土開発が会社更生法の適用を申請して以来。金融機関による不良債権の最終処理を求める声が強まるなか、ゼネコンの淘汰(とうた)が進む可能性がある。
冨士工は80年代に関連会社を通じてゴルフ場やホテル事業を積極化したが、バブル崩壊で事業がとん挫。グループ各社への債務保証や工事債権が焦げ付き、本体の経営も悪化した。
3/23 9/4日開業!東京ディズニーシー
東京ディズニーランド(TDL)を運営するオリエンタルランドは23日、TDLの隣接地に建設中の新テーマパーク、東京ディズニーシー(TDS)を9月4日に開業することを発表した。
TDSは海にまつわる物語や伝説を題材にしたテーマパーク。駐車場を含めた敷地面積は71万平方メートルで、TDLとほぼ同等の規模を持つ。両パーク合計で年間2500万人の来場を見込み、開業2年目の単年度黒字を目指す。
TDSは地中海の港町をイメージした「メディテレーニアンハーバー」、「アラビアンナイト」の世界を再現した「アラビアンコースト」など、テーマポートと呼ぶ七つの区画に分かれ、各区画にはアトラクションのほか、飲食・物販施設を配置する。
パーク内にはオリエンタルランド直営の「ホテルミラコスタ」(客室数502室)も合わせて開業する。両パークとJR舞浜駅、周辺の大型ホテルを結ぶモノレール「ディズニーリゾートライン」(一周5キロメートル)も運行する。
TDSは98年10月に着工した。ホテル、モノレールを含めた総投資額は3730億円。
3/23 東京生命、更生特例法の適用を申請
経営不振に陥っている中堅生保の東京生命保険は23日午前、自力再建を断念して東京地裁に更生特例法の適用を申請して事実上破たんした。
株価下落で有価証券の含み損が拡大、2001年3月期決算で多額の債務超過に陥るため。今月下旬を期限に進めてきた外資系保険会社との提携交渉が不調に終わり、主取引銀行の大和銀行も出資積み増しによる支援を見送った。負債総額は2000年9月末時点で9802億円。契約者が受け取る保険金や年金は貯蓄性の高い商品を中心に削減される。
東京地裁は同日、更生手続き開始の申し立てを受理し、同社の財産の保全命令を出すとともに、保全管理人に大橋正春弁護士を選任した。
東京生命は2000年9月末の総資産が前年同期比15%減の1兆150億円で、国内大手・中堅生保11社中で最下位。運用利回りが契約者に約束した利回りに届かない「逆ざや」により、損失が年間100億円に達して経営を圧迫。有価証券の含み損も昨年9月末で約940億円に膨らみ、逆ざやの穴埋めができなくなっていた。
3/23 米YNダウ続落、9300ドル割れ
22日午前のニューヨーク株式市場は、企業収益の悪化や米経済の先行き懸念などを受け、取引開始直後からハイテク株などに売りが殺到し、ダウ平均株価(工業株30種)は大幅に続落して始まった。一時、前日比268.・67ドル安の9218.・33ドルまで下げ、1999年3月以来、約2年ぶりに9300ドル台を割り込んだ。
午前10時45分(日本時間23日午前零時45分)現在、同260・55ドル安の9226.45ドルで推移。
ナスダック店頭市場の総合指数も続落し、同時刻現在、同32.65ポイント安の1797.58と1998年11月以来、2年4か月ぶりに1800台を下回った。
米連邦準備制度理事会が20日に決定した利下げ幅が0.5%にとどまったことから、ダウ平均は20、21日の2日間で472ドルも急落したが、この日も失望売りが続き、9400ドルを割った後、9300ドル台もあっさりと割り込んだ。
3/22 ジャスコ、10万円切るパソコンセット全国発売
ジャスコは23日、価格を9万9800円に抑えた初心者向けパソコンセット5000セットを、直営の総合スーパーやディスカウントストア「メガマート」など全国216店で一斉に発売する。富士通のデスクトップ型パソコンで入門者向け最新モデルの「FMV ME5/555E」にカラープリンター、パソコンラック、ワープロや表計算など12本のソフト、プリンター用紙などをセットにしたもので、それぞれを個別に購入した場合の同社の通常価格より2割弱安い。同社の主要顧客である主婦層や中高年層に照準をあて、機器の出張取り付け、ジャスコが制作した操作説明ソフト、電話相談サービスを無料でセットに加える。
パソコンを入門者向けの1機種に限定し、大量に仕入れることで価格を引き下げた。