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2001年3月27日 感染研判決: 実験差し止め訴訟で住民側の請求を棄却 東京地裁 遺伝子組み換えなどの研究・実験を行う「国立感染症研究所」(旧国立予防衛生研究所)がある東京都新宿区戸山の住民ら281人が、「住宅密集地に生物災害(バイオハザード)をもたらす恐れがある」と主張して、国に実験差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は27日、住民側の請求を棄却した。藤村啓裁判長は「住民らの主張は漠然とした不安感に過ぎず、研究に具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。 住民側は、研究所の施設の安全性に疑問があり、「日常的不安を余儀なくされ、人格権を侵害している」として(1)病原体の保管・研究、遺伝子組み換え実験の差し止め(2)研究所の再移転――を求めた。しかし藤村裁判長は「安全対策に特段欠ける点はなく、病原体などが漏れ出す具体的危険性はない。研究活動に違法性はなく、請求は認められない」と述べた。 反核運動や薬害エイズの責任追及などに携わった芝田進午・広島大名誉教授=今月14日に死去=が原告団の代表を務め、研究所周辺住民や早稲田大学関係者らが加わって、1989年3月から19次にわたって提訴していた。 国立感染症研究所は、感染症に関する先端的な研究や調査を行う厚生労働省の付属機関。92年9月に研究部門が品川区内から現在地に移転した。
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