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2000年9月13日 薬害エイズ: 安部被告公判最終弁論 全面無罪を主張 東京地裁 HIV(エイズウイルス)に汚染された非加熱製剤を投与して血友病患者を死亡させたとして業務上過失致死罪に問われ、禁固3年を求刑された元帝京大副学長、安部英被告(84)の公判が13日、東京地裁(永井敏雄裁判長)で開かれ、弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は「1980年代半ば、非加熱製剤の危険性は十分にわかっていなかった」と過失責任を争い、「製薬会社からの資金は血友病の研究に使った」と述べて企業との癒着も否定し、改めて全面無罪を主張した。弁論は午後まで続き、結審する予定。 最終弁論書は756ページに上り、事実関係、証言の信用性、検察側論告の疑問点などについて、詳細な主張を展開している。 それによると、安部元副学長は84年秋のHIV抗体検査で、病院の48患者のうち23人が陽性だと知った。しかし当時、抗体陽性がエイズ感染を意味するとは世界的な学者もわかっておらず、患者の死亡は予見できなかった。 84年後半から翌年にかけ、専門家の間で、非加熱製剤によるエイズの危険性が認識され始めた。しかし、感染の危険より血友病治療のメリットの方が大きく、欧米諸国は非加熱製剤を使い続け、日本の病院も追随した。弁護側は、当時の医療水準から、この治療は「過りではなかった」と指摘した。 また弁護側は、製薬会社から1億円の寄付を受けていたという検察側の指摘に対しては「海外の会議に出席する血友病専門医の渡航費や、研究治療のため使った。安部元副学長は医師たちのまとめ役にすぎず、金を個人的に使ったことはない」と反論した。 さらに、帝京大病院の第1内科長を務めていた安部元副学長について「病院行政上の指揮監督権限はあっても、医師への指揮権はなかった」と述べ、非加熱製剤をやめるよう部下に進言する義務はなかったと主張した。
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